STでは、下記の国際的な指針や基準に従って持続可能性を管理しています。

  • 国際労働機関の条約、国連グローバル・コンパクトの原則、企業と人権に関する国連指導原則、OECD多国籍企業行動指針、EICC行動規範、ISO 26000
  • OHSAS 18001、 ISO 14001、EMAS、ISO 50001、ISO 14064、QC 080000

これらの指針や基準の遵守は、STの行動と意思決定を導く全社レベルの指針「持続可能な卓越性の原則(Principles for Sustainable Excellence)」と呼ばれる行動規範(Code of Conduct)に概説されています。また、方針や手順はコーポレート・レベルで定め、社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロ・ボゾッティが承認し、全社に周知徹底されています。持続可能性の観点から最も重要な社内基準は、事業活動・倫理、人事、安全衛生および環境に関する方針です。

ビジネス倫理の監督業務およびエンタープライズ・リスク・マネジメント(ERM)に関する活動は、最高監査・リスク責任者であるFranck Freymondが担当しています。

ビジネス倫理に関する主な監督業務

  • 倫理報告ホットラインの管理
  • 調査および結果報告
  • 企業倫理委員会の運営。CEOが設置した同委員会は、経営陣ならびに従業員が全社を通じて倫理関連の方針・手順・原則を遵守できるよう、指針や助言を提供。以下、同委員会の主な役割と責任範囲。
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      • 事業活動・ビジネス倫理に関するSTの中核的な方針の見直しおよび改訂
      • 倫理およびコンプライアンスに関するプログラムの実施状況の評価
      • 倫理違反や申し立てのフォローアップ
      • 倫理的ジレンマに関する助言

最高監査・リスク責任者のERMに関する主な責任事項

  • ERMフレームワークの構築・維持を指揮
  • ERM活動が組織のビジネス目標達成に貢献できるよう、ERMに関するプロセス・手順・インフラの監督業務

さらに、経営戦略委員会は、トップ・ダウン型で全社レベルの年間リスク・マップをレビュー・検証すると共に、リスク軽減に向けた行動計画の定期的なフォローアップを行います。

STのバイスプレジデントからなるグループは、持続可能戦略のレビューならびに改訂を行うため、ビジネス優先事項と主要ステークホルダーからの期待を考慮した重要性に関する演習を3年から5年ごとに行います。

STの持続可能性のガバナンス・フレームワークについては、こちらをご覧ください。

 

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