Labor & Human Rights

労働基本権・人権


労働基本権および人権は、STの人間に関する価値観の中核をなすものです。2000年代初め以降、STは、安全な労働条件を確保し、従業員が敬意と尊厳を持った処遇を受けられるよう、RBA行動規範などのきわめて高い国際基準を導入し、厳格な監査とリスク評価を実施することで、人権デューデリジェンスを段階的に強化しています。

   従業員の81%に対しRBA監査を実施

RBAメンバー企業
(2005年~)

STは、事業活動が人権に及ぼしうる悪影響の特定・評価に取り組んでいます。労働時間、強制労働の防止、非差別、結社の自由、最低年齢要件、公正な賃金といった優先テーマを、事業を展開する地域の関連リスクを考慮に入れながら、厳格かつ継続的に監視しています。また、すべての従業員が敬意と尊厳を持った処遇を受けられるよう、定期的にポリシーと手続きを更新しています。STの行動規範と、それに関連する「声を上げる」文化により、各従業員が意見を申し立てる方法を認知しています。STは、2005年にRBA(Responsible Business Alliance)、旧EICC(Electronic Industry Citizenship Coalition)の行動規範を導入しました。RBA行動規範バージョン7の基準に従い、「コミットメント」、「評価」、「監査」の3段階からなるプロセスを用いて事業活動とサプライヤを監視しています。STの従業員だけでなく、サプライチェーン全体における労働基本権と人権の保護に取り組んでいます。

 

  持続可能な開発目標(SDGs)への貢献

労働基本権・人権に関するSTの取り組みやプログラムは、以下の目標に貢献しています。

SDGs目標8.7 - 強制労働を無くし、現代の奴隷制、人身売買を根絶するための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止および撲滅を確保する。

SDGs目標8.8 - 全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

詳細については、STの労働基本権・人権に関する手続きおよび年次サステナビリティ・レポートをご覧ください。

また、フランスのデューデリジェンス法の要件(Devoir de vigilance)に関するレポートも公表しています。

2020年デューデリジェンスレポートはこちら

2019年デューデリジェンスレポートはこちら

2018年デューデリジェンスレポートはこちら

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